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食事を満足に取れない子どもたち

[2016.09.30]
公立小中学校では授業料はかからないが、給食費や学用品費など家計への負担は存在する。子どもの貧困について初の実態調査を進めている大阪市から30日、調査結果(速報値)が発表された。大阪市教委によると、市立小中学校の給食費は1人あたり月額約4500〜6000円。未収率は2014年度が1.0%、15年度は1.3%だった。 市教委は、経済的な理由から給食費などの負担が困難な家庭には就学援助制度を紹介している。市内の公立小中学生で、就学援助を受給している割合は29.5%(13年度)。全国平均15.68%を大き上回る。こうした背景から、大阪市は独自に大規模な実態調査を実施。吉村洋文市長は30日午前、市役所であった「こどもの貧困対策推進本部会議」で「できるところから来年度予算でも施策を実施していきたい」と述べ、対策事業の検討に入るよう関係局長らに指示した。家庭で食事を満足に取れない子どもたちに居場所を作る「こども食堂」を運営しているNPO法人「すみのえ育(はぐ)」(大阪市住之江区)の伊達美寿保(みずほ)理事長は「子どもの貧困を巡る問題は以前からあり、調査の時期が早いとは決して思わないが、行政が現状の把握をすることには大きな意味がある」と評価する。大阪府内では、大阪市のほか12市町が同様の調査を実施。府は単独では調べていない30市町村で、無作為抽出した小5と中2の子どもと保護者計1万6000人に調査し、集計に入っている。 毎日新聞 2016年9月30日より
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